神栖市議会 2023-03-07 03月07日－04号
幼稚園給食実施に伴う予算につきましては、主な増分としまして、給食配膳員の人件費として約732万円、教職員の保菌検査費約163万円、調理加工業務委託料約360万円、賄い材料費約2,180万円、合計約3,435万円となっており、園児１人当たり年間約９万円の増となります。
幼稚園給食実施に伴う予算につきましては、主な増分としまして、給食配膳員の人件費として約732万円、教職員の保菌検査費約163万円、調理加工業務委託料約360万円、賄い材料費約2,180万円、合計約3,435万円となっており、園児１人当たり年間約９万円の増となります。
あとは、要望的な部分で、こちらについては、やはり現場の人不足、市で関わる部分としては、学校管理員とか、給食配膳員、ただ、給食配膳員については、今年度、大分改善されていると聞いているのですが、あとは、やはり教職員不足、あとは、施設修繕に関する要望、その中で特別教室のエアコン設置に関する要望などが出ています。
また、教育相談員による児童生徒の心のケア、事務職員・学校図書事務員・給食配膳員等の配置による学校運営の支援にも取り組んでいるところでございます。 また、今回の感染症対策におきましても、学校内の消毒作業等のため、有償ボランティアを募集したところ、学生をはじめ、２８０人を超える多くの方々に応募をいただきました。現在、各校において応募者全員に学校の環境整備に当たっていただいております。
自治体が雇用する市民、職員に対して、しっかりと減収を、このような災害のときに減収を補償する対応を実施すべきだというふうに考えておりますけれども、給食配膳員さんとか、実際に給食の業務がなくなった方に対して鹿嶋市の対応はどのようになっているか、お伺いしたいと思っております。
具体例で申し上げますと，給食配膳員など学校に勤務する会計年度任用職員につきましては，学校に市の職員が配置されていないため，就業当日に宣誓書に署名することができないため，事前に市役所で採用の手続をする際に宣誓書に署名をしてもらうというものでございます。 この条例ですけれども，可決となりましたら速やかに交付施行となります。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
非常勤職員というのは，学校医であったりとか，学校歯科医，学校薬剤師，そのほか学校の介護補助員であったりとか用務員，それから，給食配膳員への報酬が大きく占めております。 そのほか，各種消耗品ということでコピー用紙代であったりとか，そのほか蛍光灯代，それから，光熱水費，それから，通信運搬費，そういったもろもろの経費がこちらのほうには含まれております。
なお、臨時職員・嘱託員の178人には、市の健康診断の際にお願いする臨時の看護師や学校での給食配膳員など、短時間勤務職員も含まれておりますので、それらの方をフルタイムに換算いたしますと、その人数は122人となります。 次に、長期休暇取得職員の業務フォローやバックアップ体制についての対応についてであります。
また，夏期休業期間中には近隣大学や専門学校などでポスターを掲示し，学生に募集を行うほか，小中学校の給食配膳員，特別支援教育支援員等の夏期休業期間中に勤務のない非常勤職員への協力を依頼するなど，人員の確保に努めているところでございますが，現在のところ送迎時間の延長拡大を実施するには，十分な人員の確保に至っていない状況となっております。
次に、幼稚園臨時講師10人、これにつきましても賃金を時給に換算いたしますと1,140円、次に、給食調理員25人、時給換算で880円、それから給食配膳員24人、同じく時給換算で840円、放課後子どもプラン指導員45人、時給880円、生活介助員38人、1,080円、また、派遣職員については現在小美玉市ではおりませんので、ご報告いたします。
次に、幼稚園臨時講師10人、これにつきましても賃金を時給に換算いたしますと1,140円、次に、給食調理員25人、時給換算で880円、それから給食配膳員24人、同じく時給換算で840円、放課後子どもプラン指導員45人、時給880円、生活介助員38人、1,080円、また、派遣職員については現在小美玉市ではおりませんので、ご報告いたします。
４つ目には、円滑な校務運営の実現のために、用務員、給食配膳員を配置しているところでございます。12月１日現在、合計323名の職員が教職員とともに学校や児童生徒を支えており、「チーム学校」の具現化に努めているところでございます。 また、当市独自の取り組みといたしまして、アクティブ・ラーニングを導入した神栖市学力向上プロジェクトを推進してまいりました。
安全・安心でおいしい給食が子供たちに提供されるまでには、調理業務のほか、献立の作成、食材の調達、配送車の手配、各学校の給食配膳員の確保など、多くの方々のお力により成り立っていることに改めて感謝を申し上げます。 （１）学校給食共同調理場について。 本年２月、市内南部地域の学校から中央地域の学校にお子さんが転校した父兄より要望を受けました。
次に，非常勤職員につきましては，恒常的に存在する業務または複数年にわたる任用が想定される職務に就いていただくもので，具体的に申し上げますと一般事務補助員のほか保育士，放課後児童クラブ指導員，学校給食配膳員などがこれに当たり，本市の非正規職員の約８割はこの区分により任用いたしてございます。
また、学校に配置しております学校給食配膳員でありますけれども、その配膳員につきましても、学校給食センターに勤務する職員と同様な措置を講じておるところでございます。 万が一ウィルス等に感染した場合でございますけれども、保菌検査を受けている者にしか調理はできないということになっておりますので、各学校給食センター間での職員の流動化を実施するなどして対策も講じております。 以上でございます。
その現状を申し上げますと，一番多く任用をしている職種は放課後児童クラブの指導員で１６７名，次に一般事務補助の９０名，保育士８３名，幼稚園，小・中学校の障害のある児童の教育サポートをする特別支援教育支援委員６３名，小・中学校の給食配膳員５１名，夜間休日緊急診療所等の看護師５１名などが特に多い職種でございます。
次に、299ページの３目学校給食共同調理場費の賃金ですが、これは小・中学校の給食配膳員、あと給食センターにおける給食調理員、給食運転手の賃金を当初予算で4,831万5,000円、補正予算で配膳員分について210万9,000円減額させていただきました。
次に、臨時職員等の職種、雇用期間ですが、一般事務補助、学習指導補助員など臨時補助員、用務員や給食配膳員などの臨時労務員、保育士、幼稚園教諭などの臨時技術補助員がございます。これらの臨時職員は、ご指摘がありましたように、地方公務員法に基づきまして、６カ月以内の雇用を１回更新できる制度となっております。
まず、小学校の給食配膳員についてでございますけれども、この件につきましては、平成14年12月定例議会、合併後の最初の議会ですけれども、このとき質問をさせていただいております。このときは、当時の教育委員会の事務局長から、子供たちの食の安全を最優先に学校規模の配置基準の見直しに取り組みたいとの答弁を伺っております。
給食配膳員の問題も、本年度はこれまでの体制が維持されますが、次年度分については、制度調整の結果、児童生徒数500名以上の学校には１人配置するというつくば市の制度に準ずると聞いております。茎崎区域のことばかり申し上げまして大変恐縮なのですが、これまで、区域内五つの小中学校中、３名配置の学校が１校、ほか４校は２名配置というのが実情でございました。